2016-11-18 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
少なくとも、その前、政治経験がないじゃないかと言われるけれども、アイク、アイゼンハワーという人が、この方は軍人から大統領になっておられますので、この方も政治経験がなかったと記憶をします。
少なくとも、その前、政治経験がないじゃないかと言われるけれども、アイク、アイゼンハワーという人が、この方は軍人から大統領になっておられますので、この方も政治経験がなかったと記憶をします。
アジアの中心は日本であることを浮き彫りにさせることが、アイク、これはアイゼンハワー大統領のことでございますけれども、に会って日米関係を対等なものに改めようと交渉する私の立場を強化することになるということでございます。
最近の例でいきますと、これも九州ですけれども、これもＣＦＪ、アイクとアイフルで最初六百万の借金をキャッチボールするうちに、六百万が六百五十万円になって、またキャッチボールされて七百五十万円になって、九百万と。昨日調べてもらったら、その登記簿を確認したら、アイフルとＣＦＪ、両方とも担保に取っているのが分かったという事例が報告されています。
今日は、その外資系で最大のＣＦＪの方を取り上げたいと思いますが、これはアメリカのシティグループの、まあ世界最大のグループですね、の一員でございまして、ディック、アイクなどで知られております。今、名古屋地裁に社員二百三十九人から時間外手当不払の問題で訴えられもしているというようなところでございますけれども、ひどいのは社員に対してだけじゃなくって、借り手、利用者にもひどいことをしてきたわけです。
○大門実紀史君 このＣＦＪ、ディック、まあアイクの場合もありますけれども、なんですけれども、これはもう新聞でももう報道されているものもありますけど、私たちも被害者の会の方からお聞きしておりますが、改ざんした取引履歴、勝手に改ざんしたやつですね、これを御本人に送って過払いをさせたり、あるいはその過払いのために、返済額、水増し請求ですね、そのために破産まで追い込んだとかいろんな事件が起きておりますし、これはもう
そういう状況の中で、「月刊消費者信用」という雑誌の昨年七月号ですけれども、この中に、消費者金融大手七社、これは武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販、アイクの七社ですが、この七社全社経常利益で過去最高益を更新した、こう報じているわけです。その中の記事で、決算期の異なるアイクを除く六社の貸付残高は、前年と比べ一一・二％増の四兆五千八百四十二億円。
○乾政府委員 ただいま申しました百三業者のうち、消費者向け貸金業者の数は十二業者でございまして、会社名をざっと申し上げますと、アイク、武富士、アイフル、アコム、プロミス、日本ホームファイナンス、ニッシン、クレディア、レイク、シンワ、日立信販そしてユニマットライフ、以上十二社でございます。
そこで五七年に、反共のために、ソ連の南下を、浸透を防ぐためにアメリカは武力でこれを阻止するというアイク・ドクトリン、中東特別教書というのが出ましたが、これも明らかにペルシャ湾の防衛が眼目でありまして、そのためアイク・ドクトリンじゃなくてオイル・ドクトリンだとかいって皮肉られたものであります。ですから、その線上にあるのがブッシュ大統領の中東政策であったと思うのです。
その平和条約発効後整理統合の実施あるいは昭和三十二年六月の、いわゆる岸・アイク共同声明を契機とします米陸上部隊の撤退に伴いまして大量の返還があり、昭和三十五年六月の、いわゆる日米安全保障新条約の締結の前には、平和条約発効時に比べまして施設の数で十分の一以下、面積で四分の一という数字、つまり昭和三十五年三月三十一日現在、占用施設は二百四十一施設、面積にしまして約三億三千五百万平方メートルに減少を見たところであります
それから抑止と均衡の議論でございますが、これはやはり戦後アイク、ダレス時代のニュールックあたりから相互確証破壊の理論がずうっと続いてきて現在に至っているわけでありますが、現実の問題としてこれ以外にはどうも、今の国際情勢はこの理論をやめて成り立つような国際情勢ではないのじゃないかというふうに私は考えております。しからば今のＭＡＤはいいのか。
まず第一点は、いつのころからか、人から受ける恩恵、自分が人に手をかすこと、いうところのギブ・アンド・アイクです。この中で、我が国はギブ・アンド・ギブというような社会的風潮が強くなった。これは経済の高度成長に起因することであり、また、学校教育の中で高度な教育、いうところのエリート教育ですね、これに対する飽くなき競争をさせた結果、今日のこういう混乱状況を招来しておるのだと思っております。
また、ある面では、これは昨年でしたか、アメリカのケネディ政権の国務次官補であるヒルズマン氏が、ケネディ政権の国務次官補として就任したときにＣＩＡの報告を受けたら、アイク政権の時代のＣＩＡが日本の政党に金をずっと供給していたのを知って驚いたということがありました。このアイク政権の時代というのが一九六〇年まで続いているわけですね。
○秦野章君 検証の問題になりますと、アメリカとの関係においても、いろいろ、軍艦の中とか、むずかしい問題がこれは当然あるわけですね、だけれども、それはまあどっちみちあるんですけれども、しかし、アメリカの関係においては、たとえば事前協議制ができた一九六〇年の岸・アイク共同コミュニケの中にも、アメリカは日本政府の意思に反して行動することはないと、こう約束しているわけですわね。
○平井（啓）政府委員 午前中御答弁申し上げましたように、昭和三十二年の岸・アイク声明以後、東富士、北富士演習場周辺におりました米地上軍が撤退いたしました。
その後昭和三十二年の岸・アイク声明に基づきまして、米地上軍が日本本土から撤退するという事態が生じまして、これに伴いまして昭和三十三年には富士吉田登山道以西の地域に関しましては、その際に返還を見たわけであります。その後、今日まで在日米軍の日米安保条約地位協定に基づきます演習場として推移してきたわけであります。
核の持ち込みに関しましては、米側は日本側に対しまして事前協議をすることなしに持ち込むことはあり得ないわけでございまして、一方、また米国政府は、日本の非核三原則という立場については十分これを認識し、理解しているわけでございますから、日本の意思に反して米側がこの問題について行動することはないということは、一九六〇年の岸・アイク共同声明以来、あらゆる機会に確認されているわけでございます。
その当時、その前の年でありますが、よくこの委員会で一、二回言ったと思いますが、アイゼンハワーが、ゲティズバーグというところで、四十分ぐらい演説をやった中で、特に、日本の国に対する期待、それは軍事力というよりも兵器廠、ぼくらの解釈をするなら、極東侵略の兵器の拠点として、日本の工業力を利用すべきだということをアイクは言ったことを思い出しているわけです。
○羽生三七君 岸・アイク交換公文には確かに一定の日本の意思に反して行動しないということが書かれております。しかし、いまそれは権利としてというような意味のことを言われましたが、それは条約上にも、交換公文の上にも何にも出てこないわけですね。ただ共同声明の——岸・アイク交換公文じゃありません、共同声明です、これは訂正しておきます。
自後においては、御承知のように、岸・アイクあるいは池田・ケネディ、佐藤・ニクソン、累次の外交的な努力ということ、つまり、これが今日われわれが待望の返還というものをいよいよ導いてきたそれの長い路程でもあるし、その努力の積み重ねであると私は考える次第でございます。
そもそも一九六〇年以来一番の基本は、岸・アイク共同声明にもさかのぼるわけですし、そしてこれがサイミントン委員会の中でも、アメリカ政府側からも冒頭から出ておりますが、そもそもこうした共同声明で岸・アイクのとき以来、日本の欲せざることはしないのがアメリカのたてまえであると、こういうことが全体にアメリカ政府の態度としてかぶっているということも非常に私は重大な点ではなかろうかと思います。
この声を受けまして、岸・アイク会談で初めて沖繩問題が日米間の重大な議題となり、公的な要求としてあらわれてきたのであります。自来日米会談のおもな経過をたどってみましても、一九六一年六月の池田・ケネディ会談、一九六五年一月の佐藤・ジョンソン会談、一九六七年十一月の佐藤・ジョンソン会談、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談という長い経過を経まして、ここにいよいよ大詰めを迎えようとしておるのであります。
これは六〇年の池田・アイク共同声明、六一年の池田・ケネディ共同声明あるいは六五年の佐藤・ジョンソン共同声明、六七年の佐藤・ジョンソン共同声明など、それぞれいろいろ触れてはおりますが、それらと比べてみましても、非常に詳細、具体的であります。この時点で、私はやはり自由化問題は非常に大きく進んでいる、このいきさつについて外務大臣に御説明をいただきたいと思うのであります。
○羽生三七君 それほど日米共同声明なり、この前には岸・アイク共同声明の交換公文のことも触れられましたが、それほどすべてに明らかになっておるのなら、返還協定の中に明記できないという理由は私はないと思うのですね。これはアメリカ大統領の専管事項と言いますが、それが大統領の専管なら、それを明記することも大統領の権限でしょう。これ問題ないじゃないですか。
そうして、それのさらに根拠になっているものはそもそも一九六〇年の岸・アイク共同声明——日本の欲せざることはしないという趣旨のこの共同宣言から発しているところの一つの大きな骨組み、精細にできている骨組みがあるわけです。それで本土が核抜き・安保条約になっているわけですね。そのままの姿がすっぽりと沖繩の上にかぶるわけです。それ以上のことをもし御想像になっているならば、これは本土並みではない。